2009-11-25 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この大型クラゲは、もう御存じのとおり、多分中国の沿岸、近海で幼生が生まれて、冬を越して、春先になってから生育をしていく、そしてこれが対馬暖流に乗って北上し、津軽海峡を越えて三陸沖へ出てきて、今は、驚くなかれ、紀伊半島を越え瀬戸内海をうかがうというふうな状況まで達しているということであります。
この大型クラゲは、もう御存じのとおり、多分中国の沿岸、近海で幼生が生まれて、冬を越して、春先になってから生育をしていく、そしてこれが対馬暖流に乗って北上し、津軽海峡を越えて三陸沖へ出てきて、今は、驚くなかれ、紀伊半島を越え瀬戸内海をうかがうというふうな状況まで達しているということであります。
失敗して油を流しちゃったというような場合も厳重な取り調べを受けたり、日ごろのおつき合いはありますけれども、今前川参考人もおっしゃったように、沿岸の長さが三万四千キロある我が国で起こる、航行安全のためのいろいろな航路標識だとかそういうものの整備、それから、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、備讃瀬戸、あの辺の航路管制等々、日本の沿岸、近海の安全航行のために今いろいろなことを海上保安庁はやってくれておりますし、さらに
○筒井委員 今の長官の説明ですと、沿岸近海物に関してはある程度の対策をとってきた、エビだとか高級魚に関しては事実上とってこなかったというような答弁だと思いますが、結局自給率も、高級魚を含めて自給率を定めたところで、余り意味ないんじゃないですか。
ただ、やはり沿岸近海物については、これはできるだけ資源の確保と国内で供給をということでＩＱ制度が設けられまして、沿岸漁民にとって必要な魚種については輸入の規制を行っているところでございます。
その際、現在、沿岸、近海漁業をやっておる漁業家、漁船とぶつかり合いをする、この調整を政府はどうしてやってくれるのか。道知事に頼んでもこれはできない。岩手や青森などといろいろやり合いがありますので、どうしても国でこの調整をしていただかなければならない、これが三つ目。 四つ目には、加工その他の関連業者に加工のことは話をしました。加工も労働者を使っている。
ただ、長官がお話し申し上げたように、新たなものじゃなくて、現実に、歴史的に長い間日本の国では遠洋において操業し、それがまた日本の伝統的な経済、文化の面にも大きな寄与をしておるという現実を踏まえつつ、私も政治家の一人として、先生のおっしゃるような新たな時代の海洋ルールをつくる、あるいは日本の沿岸、近海、遠洋ともどもが動物性の極めて良質なたんぱく質を提供しておる、それが今短期間に長寿国をつくったのではないだろうかという
同時に、沿岸、近海面についてのさらに積極的な開発、増殖というものをやっていかなければならぬという事態に置かれていることは、いまさら申し上げるまでもございません。 そこで、水産庁長官並びに政務次官もおいででございますからお伺いしたいわけでありますが、こういった海洋法体制下、二百海里時代下の漁業外交というものについては、政府みずからが基本的にはやらなければならぬ問題である。
ってまいりつつあるというふうにも聞いて喜んでいるわけでございますが、沖繩開発金融公庫といたしましては、先生が一般的な御質問にも触れられましたように、もともと沖繩におきます遠洋のみならず近海及び沿岸漁業がまだ非常に零細、脆弱であるということに着目をいたしまして、復帰後も政府の特別の補助制度の中で先生御指摘のようないわゆる漁港あるいは関連の施設の整備をこの六年間続けてきておるところでございますが、これらの沿岸、近海
二百海里問題で、いやでもおうでも沿岸近海の漁業に日本が閉じ込められてくる事態でございますから、若干、外洋におけるところの漁業領域を広げる交渉もしておりましても、結局はやはり閉じ込められていく、これは日本の水産業にとっては非常に遺憾なことでございますけれども、やむを得ないことだと思います。
日本が二百海里問題でだんだん外洋を締めつけられて、沿岸、近海漁業というものに重点を置かなければならなくなってきている段階では、列島周辺の海上、海中、海底の自然を守るということが非常に大切だ、こう思うのです。
鈴木さんの言葉をかりますと、日本近海で二百メートル以下ぐらいの水深、そこを開発可能なと定義づけておられるわけですけれども、漁場として開発可能な水域が三千万ヘクタールある、現在日本の近海では百十万ヘクタールしか開発されていないわけですから、開発可能な三千万ヘクタールの三分の一の一千万ヘクタールを日本の沿岸、近海で開発いたしますと、今日日本の全漁獲高は一千万トン程度でございますが、それに匹敵する魚をとることができるのだ
そこで、私が水産庁、農林省に聞いておきたいのは、いずれにしても、方針としては、農林大臣の方針に従いますと一千万ヘクタール沿岸、近海で漁場開拓しようという願いがあるわけですから、さらにそれを計画にしなければならないと思うのですが、この水産の計画とこの日韓大陸棚協定にかかわりますところの共同開発区域の設定、そこで石油を掘る、こういう問題とのかかわりですけれども、この共同開発区域で石油を掘ることは日本の近海
この遠洋で漁場を失った漁船、特に漁民は沿岸、近海漁業で雇用するのだとおっしゃいましたけれども、その状況は現在どうなっているのかということもつけ加えて、二点端的にお答えいただきたいと思うのです。
特に二百海里問題を通じていわゆる漁業がだんだん追い詰められて、沿岸、近海漁場に及んできますと、この近海の漁場というものを確保し、それを十分に育成強化していく、そして漁場としての価値をあらしめなければならぬときでございますだけに、私は、海岸線における原子力事故のようなものが出てきてはいけない、こういうふうに思います。
したがいまして、それが直ちにＵターンをして日本の沿岸近海で操業するということは、沿岸の漁業者あるいは沖合いの漁業者がなかなかこれを容認するものではありません。
特に、漁業専管水域二百海里の時代に入り、沿岸、近海の漁場の見直しが叫ばれている折、放射能に対する規制の厳しさがさらにさらに要請されているものと言わなければなりません。 現在政府は、長崎県佐世保に「むつ」を回航し、テストや修理をしようとしているようであります。
遠洋漁業にも影響が出ますけれども、この沿岸、近海についてはさらにこれを大きく促進をさしていかなければならぬという事態が一層大きくなってきておると思うのですね。しかも、この前海上保安庁が調査しました海洋汚染の報告書が出ておりますけれども、特に鹿児島の喜入町に原油基地ができましてから、あの四国南岸の廃油ボールによる汚染状態というのは非常に進んでいるのです。
早急に領海十二海里宣言に踏み切り、二百海里専管水域の設定ができるよう諸条件を整え、かつは沿岸近海漁業の振興に対し抜本的な方途を講ずべきであると考えまするが、政府の方針を承りたいと思います。 資源問題の第二にエネルギー問題でございまするが、エネルギー資源問題は、より一層緊急を要する課題となってまいりましたが、一向に取り組み姿勢は変わっておりません。
そういうことになりますと、これはわが国の漁業にとりましても非常に大きな影響がもちろん出てくることは当然でございますけれども、そういたしますと、これはいろいろ言われますように、経済水域二百海里の問題も当然各国で検討されてすでに一方的な宣言をする国も出てきておるということから、日本の漁業が国際的に締め出される、その影響は四百万トンとかいろいろ言われているわけですが、そうなると、当然私は日本の近海における沿岸、近海
これからこれらの問題も含めてさらに強力な体制整備ということが真剣に考えられていかなければならぬ、こういうふうに思いますし、同時にことしの漁業白書でも触れておりますように、やはり国際的な制約が出てくるということになりますれば、従来沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へというふうな形から、沿岸、沖合いを見直す、やはり積極的に日本の沿岸、近海を開発していく、そのための漁場の整備を積極的に進めなければならぬ。
他新しい別途の手法も考えていかなければならぬ、こういう問題を控えておると思うのでありますが、これからのそういった情勢に対応して、水産三法のみならず、今後減船の問題あるいは離職者対策等の問題——石炭では石炭から離職する人々に特別立法をもってこれらの職業転換等についても対応したという経緯がございますし、漁業の場合は、できるだけ魚で生きてきた者は魚で活用するということを考える立場から、われわれとしては沿岸、近海
工場廃水の総量規制の徹底とともに、漁業資源の再生産のために、わが国の沿岸近海について緻密な海底の汚染調査及びそれに基づく大規模な清掃事業を政府の長期的なプロジェクトとし、国土利用計画の一環として取り上げていくべきではないか」という質問に対し、政府から、「来年度から日本近海の海底汚染の実態調査を五地区で行うこととしたが、海洋の浄化には今後関係各省とも相談して積極的に取り組みたい」との趣旨の答弁がなされました
ですから、この際積極的に日本の沿岸、近海に対しての掃除といいますか、重要漁場について海底の浄化をしていくということと同時に、いろいろ投石とか積極的に漁業としての培養事業をしていく、そういったことは水産庁でも始められておりますが、今後強化していく必要は大いにあるのではないかと私は考えております。